自然災害の激甚化、新型コロナウイルス禍によるサプライチェーンの寸断、想定を上回るレベルのインフレーションなど、これまでの延長では考えられなかった事象が立て続けに発生しています。ＳＯＭＰＯグループは、このようなニューノーマルに向き合い、あらゆるリスクから人々を守るために、中期経営計画の基本戦略において「規模と分散」を掲げ、レジリエンスの向上を図ってきました。

取組みの柱は、グローバルでの規模の拡大とリスク分散の進展と国内における収益構造改革です。このパートでは、この2つの取組みを牽引した海外保険と国内損害保険の2つの事業の取組みを紹介します。

国内損害保険事業が利益の過半を稼ぎ出す事業ポートフォリオから脱却し、利益安定性を高めるべく、現中期経営計画では「規模と分散」を掲げ、海外保険事業への経営資源配分などに取り組んできました。その結果、2年間で海外保険事業が大きく成長し、2022年度はグループ全体に占める海外保険事業の利益割合が43％に至るなど、事業ポートフォリオの分散が進展し、レジリエンス向上を果たしました。

ＳＯＭＰＯインターナショナルの2022年度の修正利益は7億330万ドル（2021年度比 30.8%増）と力強い成長を見せ、ＳＯＭＰＯグループ全体の利益増加に大きく貢献しました。業界全体に影響を及ぼす大規模な自然災害の影響があったものの、適切なエクスポージャー管理・ポートフォリオの分散化・規律あるアンダーライティングに継続的に取り組むことでこのような結果を達成できました。コマーシャル分野のコンバインド・レシオは93.5%を記録、当年事故発生ベースのコンバインド・レシオは2021年度比で0.8pt改善し92.1%となりました。

グロス保険料は2021年度比11.3%増加の158億ドルとなり、大きく増収しました。コマーシャル分野では、レート環境が引き続きポジティブであること、また作物価格の上昇が農業保険料を押し上げたことから、2021年度比9.9%の成長となりました。元受事業に加えて再保険事業もこの成長に貢献しており、再保険事業はグロス保険料40億ドルを超え、コンバインド・レシオは90.1%となりました。コンシューマー分野においても、力強いオーガニック成長を記録しており、為替やインフレーションの影響を除き、全体で2021年度比で2けた台の成長率となりました。

ＳＯＭＰＯインターナショナルは、これまでマーケットをリードするような成果を残してきましたが、よりシンプルで魅力的な商品・サービスの提供を通じてお客さまをサポートしていくことにより、さらなる成長を遂げる機会があると考えています。現在は米国と英国における事業に重点を置いており、これにより、世界トップ10のP&C保険市場や新たな地域に進出し、リテールマーケットやエクセス&サープラスマーケットに参入する機会を得ることができると考えています。コマーシャル分野ではカナダや欧州大陸、東南アジアへの地理的拡大や、ブラジルのお客さまにより広範なサービスを提供することが成長のキードライバーとなります。また、魅力的なマーケットや機会があれば、出再者（再保険顧客）に対してより多くのキャパシティを提供する準備もできています。

ＳＯＭＰＯインターナショナルは、こうした新しいお客さま・新しいマーケットへのＳＯＭＰＯブランドの進出、そして地理的拡大とお客さまにフォーカスした取組みにより、グループ全体の成長にコミットしていきます。

損害保険ジャパンでは、変化の激しい環境においてもお客さまの安心・安全・健康を支えるという使命を果たし続けるため、2019年度以降、「プライシングの適正化」「アンダーライティングの強化」「生産性の向上」の３つを柱とする収益構造改革に取り組んできました。

結果として、現中期経営計画の最終年度である2023年度には、当初の目標を上回る765億円の利益押し上げ効果を見込んでおり、着実にレジリエンスの向上に寄与しています。

プライシングの適正化については、主力商品である火災保険や自動車保険の商品内容および保険料設定を見直すことなどにより、収益性の向上を図ってきました。

また、アンダーライティング面では、パランティアのAIアンダーライティングを活用することで、損害率が高い契約の収益改善を実現しています。

生産性に関しては、デジタルを活用した業務プロセス改革を推し進めることで生産性を向上させ、要員の最適化を図っています。

これら取組みの効果が着実に発現している一方で、想定を超える自然災害の頻発化やインフレ進行など、昨今の事業環境は大きく悪化してきました。今後も持続的に保険会社としての責任を果たすためには、さらなる収益改善が必要と認識しています。

これまで収益構造改革として実施してきた、プライシングの適正化やパランティアの技術を活用したアンダーライティングなどの取組みを着実に継続しながら、踏み込んだ収益改善策とさらなる生産性向上に取り組み、中長期的に事業費率31%台を目指します。

火災保険の収益改善は喫緊の課題であり、2020年代半ばまでに黒字化することを目標とします。

黒字化に向けた具体的な施策としては、保険料率の抜本的な見直しや、収益性の低い契約の補償見直しによるポートフォリオ改善などを実行します。

自然災害の頻発化、大口事故の増加などの事業環境の変化をふまえ、収益改善に向けた取組みを加速させていきます。

2022年度は「保有・再保険」、「資産運用」、「マルチナショナル・ビジネス」の3つの分野を主要テーマに掲げてワーキンググループを設置して、主にグループの保険ビジネスにおけるレジリエンスの強化に取り組んできました。

その成果として、2023年度は、保有・再保険分野における損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯインターナショナルとの連携加速によるリスクリターンの向上、資産運用ではＳＯＭＰＯインターナショナルへの2,000億円の資本移転や運用多様化により150億円の効果が発現する見込みです。また、マルチナショナル・ビジネスにおいても、プラットフォームを確立し、損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯインターナショナルとの連携による契約獲得が続いています。

2024年度からは新たな中期経営計画がスタートする予定であり、私たちの強みをグローバルにレバレッジすることで、これまで以上にグループのレジリエンスを向上させ、利益を追求していきます。