グループの資本効率を持続的に高めるため、既存事業から安定的に創出されるキャッシュフローと、リスクを削減することにより創出される資本を、M&Aを含む成長投資やデジタル技術などの資本効率の高い分野に投資しています。これらの資本効率向上への取組みにより、修正連結ROE10%以上の資本効率と、グループの中期的な利益規模の拡大を目指しています。事業別のROE目標も設定しており、各事業の取組みをモニタリングすることで、グループ全体の資本効率向上と修正利益の拡大へつなげています。

なお、修正連結ROEの目標値は、CAPM^*1によって推計した当社の資本コスト7%およびグローバルピアの平均的な水準をふまえて設定しました。

グループの中期的なリスクテイクの方針や方向性を明確にするため、現中期経営計画から、リスクアペタイトステートメント（RAS：Risk Appetite Statement）を定めています。RASは、各リスクカテゴリーについて、リスク対比リターンをふまえたリスクテイクの方向性を示したもので、RASにもとづき、資本効率の低い政策株式の削減やALM強化による国内金利リスクの削減を実行しています。中期経営計画期間の3年間においては、策定当初、年間500億円程度の政策株式売却、国内生命保険事業で年間3,000億円の超長期債券購入をKPIとして定めていました。初年度である2021年度は計画どおり、501億円の政策株式売却、3,294億円の超長期債購入を実行しましたが、2022年度はペースを加速させ、政策株式は703億円売却、超長期債券は4,893億円購入するなど計画を上回るペースでリスク削減に取り組んでいます。政策株式については継続的に削減を続け、2030年度までに時価ベースの保有水準を修正連結純資産の20%以下まで削減することを目指します。

各事業によって創出されたキャッシュフローは、M&Aなどの成長投資の原資になります。現中期経営計画では、3つの基本戦略のうち「規模と分散」領域および「新たな価値創造」領域における成長投資に6,000億円規模の経営資源を配賦する方針としています。

「規模と分散」では、経営数値目標の達成確度を高めることを目的に、主に海外保険事業におけるM&Aおよびオーガニック成長へ、「新たな価値創造」では、社会課題解決への貢献、中長期的な成長性向上を目的に、リアルデータプラットフォーム（RDP）の構築やデジタルなど先進技術を持つ企業への出資、ヘルスケア領域への資本投下を想定しています。

M&Aの検討にあたっては、当社事業戦略との整合性やシナジーに関する分析に加え、財務レバレッジをふまえたWACC（Weighted Average Cost of Capital, 加重平均資本コスト）、買収候補企業の業種特性をふまえたハードルレートを設定しており、規律ある投資態勢を確立しています。